ニュースにならない菅内閣の支持率「最低」

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2011年8月8日付

●ドル信認G7緊急声明へ、早朝に電話会議、市場安定へ結束（読売・1面）

●菅内閣支持最低18％、本社世論調査「月内退陣を」7割（読売・1面）

●日産が「超低燃費車」小型、国内向け投入方針に（読売・7面）

●北京春秋：車の格、人の格（産経・9面）

●45度の車内13分で熱中症、幼児放置こんなに危険（東京・1面）

●練馬60年前の構想復活、中学分断、道路計画（東京・23面）

●設備投資、海外35％増、円高・新興国需要に対応（日経・1面）

●ホンダ創業者のDNA伝承、講師に外国人起用、海外生産の拡大に対応（日経・13面）

●エコカー開発、80人中途採用、三菱自、今年度（日経・13面）


ひとくちコメント

退陣表明後も「居座り」を続ける菅内閣の支持率が政権交代後「最低」まで下落しているという。きょうの読売と朝日がこの週末に実施した全国世論調査（電話方式）の結果を掲載しているが、ニュース価値は余りないとみられ、1面での扱いは控えめだ。

それによると、読売は菅内閣の支持率は18％（前回7月調査24％）に下落し、民主党政権として最も低かった鳩山内閣の19％（2010年5月）をも下回った。一方、朝日の内閣支持率も14％と政権交代後最低で、不支持率は67％。前回調査（7月9〜10日）は支持15％、不支持66％だったという。

ただ、朝日の世論調査によると、菅首相の「脱原発依存」の方針については「賛成」67％、「反対」21％だった。しかし、この方針を、首相が内閣で調整せずに表明したことを「適切だった」と思う人は16％で、「そうは思わない」が74％を占めている。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていないことも鮮明になった。

こうした中、産経は来月にも予定されている「日米首脳会談」が「見送られる公算が大きくなった」と1面トップで伝えている。しかも、「退陣表明後も居座り続ける菅首相に対し、国際社会が“菅無視”を鮮明にし始めた」と批判した記事も同時掲載している。

最近の車の安全技術では、「居眠り」をしていても衝突する前に急ブレーキがかかる最先端のシステムも開発されている。各メディアは月1回のペースで世論調査を実施し、内閣支持率などを定点観測しているが、首相の「居座り」運転をストップさせるまでには至っていない。

もし、来月も「居座り」から「居直り」に変わって続投しているとすれば、支持率は「最低の最低」で「どん底」とでも表現するのだろうか。金融市場の混乱ぶりをみても一刻の余裕もないはずだが……。